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NHKの受信料を払わないと罰則があるのか

NHKの受信料、何が何でも払わないという方もいるのではないかと思うが、だがその一方でNHKの受信料を払わないと何か罰則があるのではないだろうか?と考えている人も少なくないと思う。
そこで今回は、NHKの受信料を払わないと罰則を受けてしまうのか?ということについてお伝えしていこうと思う。

 

 

NHKの受信料を払わないのは違法なのかについて

家を引っ越したりしたときなど、必ずNHKの人が訪問してきて、NHKの受信料を支払うように言ってくるかと思う。
だが、その時にNHKの受信料を払わないという人や、居留守を使って何とかしのいでいる人もいるかもしれないが、果たして、NHKの受信料を払わないことは違法になるのか?ということについてだが、これはNHKとの契約の有無で決まってくる。
当たり前の話だが、NHKと契約をすでにしていて、NHKから受信料の請求が来ているのに払わないということであれば、もちろんそれは民事上の債務なので、払わないといけない義務がある。

だが、もし仮にNHKとは結局契約をしていないということであれば、もちろん民事上の債務は無いわけである。
なので、こういう方はNHKの受信料を払わなくても違法ということにはならないのである。自分がNHKと契約を結んでいるかどうかが分からないという方は、毎月NHKから滞納額の請求書や、振込用紙が届いているかどうかを確認してみると良いだろう。
その際に、そんなものは届いていないということであれば、NHKとの受信料を支払う契約をしていないので、支払う必要はない。

逆に、そのような通知書が届いているということであれば、支払いの義務があるので必ず受信料を支払ってほしい。
もし、この場合に支払わなかった場合は、お金を借りたのにも関わらず、それをなかったことにして支払わない(踏み倒している)のと同じ状態である。この場合はNHKから裁判を起こされても文句は言えないし、最悪の場合は給与の差し押さえのリスクもあるため、もしそんな状態の人は必ず受信料を支払うようにしてほしい。

 

 

NHKの受信料を払わないと罰則があるのか

今回の話から、契約しているかいないかで、罰則があるか無いかが決まるという話をしたが、しかしNHKの放送法の32条1項には

「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」引用元:NHKサイトより

このように定められている。これを見た時「それでは、NHKと受信料の契約していない人は、罰則の有無に関わらず、法律上契約しなければならないじゃないか」と思われたかもしれません。
しかし、実際にこの文章をもう一度良く見てほしいのだが、この文章の中に「受信料を支払わなければならない」ということは記載されているのか?実際にはそのようには定められていないと思う。現状、受信料を支払わなければならないとはどこにも書いていないからだ。

だが放送法には「契約しないといけない」という風に書かれているかと思う。
だから、契約を必ずしないといけないと考えるかもしれない。しかし、実際契約とは「双方の自由意思で、契約内容に同意しないと成立しない」ということなので、もしもあなたが「それは納得できない」「それは嫌だ」と言えば、NHK側は強制することは出来ないし、本人の自由意思もあるというわけである。

つまり、そういう意味では契約しなかったからと言って、罰則を受けるということは無いのである。そもそもこの条項には罰則規定がないわけなので。
ということで、結構難しい話となってしまったが、簡単にまとめると「NHKと契約するかしないかは、結局はあなたの意志で決まる」ということであって、そして「もし契約しなかったとしても、あなたには自由意思があって、あなたが納得出来ていないので契約ということにはならず、それによって罰則を受ける事もない」ということになる。

つまり、その場合はNHKの受信料を払わなくても違法にはならないし、罰則は受けないというわけだ。
とは言っても、これで支払うか支払わないかはあなたの自己責任の下、判断を下して決定しなければならないのである。

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